何らかの理由で世帯の収入が減った場合、最初に削られるのは娯楽費や外食費だが、教育費は必要経費として最後まで削られない傾向にあります。これは”教育は聖域”という考え方が根付いているからこそ。娯楽を減らしてでも子どもへの教育は守るべき、という保護者が多いので、塾業界を始めとする教育ビジネスは不況の影響を受けにくいと言えます。

総務省の調査によると、全国の学習塾の総数は約5万件であり、この数は10年以上にわたり大きな変化を見せていません。しかし、内訳を見てみると、個人経営の塾が減少し、法人経営の塾が増加していることがわかります。これは、多くの企業が塾経営を「ビジネスとして高く評価している」ことを示しています。このようなアドバンテージに加えて、高い集客力と高品質な教育コンテンツを持つ大手チェーンのフランチャイズに参画すれば、ビジネスの成功率はさらに高まります。つまり、教育ビジネスは不況であれ好況であれ「強い」ビジネスであり、信頼できるフランチャイザーとつながりやすい環境が整っているということです。そのため、多くの企業が「初めてのFC事業」として教育ビジネスを選ぶ理由にもなっています。